残業月80時間で立ち入り調査？
長時間労働に、労働基準法のメスが入るようです。
安倍総理は、一億総活躍国民会議で、「長時間労働は仕事と子育ての両立を困難にし、少子化や女性の活躍を阻む原因となっている」と指摘しました。時間外労働に関して、労働基準法の改正を検討するようです。
現在は、時間外・休日労働に関する協定（36協定）により、原則として１か月45時間までの時間外労働は認められています。ただし、特別条項をつければ、１か月45時間という上限を超えて時間外労働を行うことが可能になります（45時間を超えることができるのは1年間で6回まで）
この、時間外労働の上限のルールを厳しく、あるいは特別条項の上限時間を設定することが考えられます。
また、労働基準監督署の立ち入り調査の基準を、１か月の時間外労働時間100時間以上から80時間以上に引き下げるということも言われています。
労働基準監督署の立ち入り調査でいえば、2年ほど前までは、未払い残業代の支払いを指摘することが中心でした。しかし、昨年くらいから、長時間労働そのものに対する指摘が厳しくなっています。残業代を法律通りに払ってるからと言って、36協定で定めた時間を超えて残業させることはできないのです。小売り王手企業が労働基準法違反で書類送検されていますが、それは残業代をしっかり払っている長時間労働です。
企業には、長時間労働そのものをなくしていくことが求められます。
