今週は、介護と育児に関する助成金の新設、拡充のことが、新聞紙上で取り上げられました。
介護に関する助成金ですが、介護事業者が定期昇給制度を導入したり、それにより、離職率が下がった場合に支給されます。
予定されている支給金額は、以下の通りです
・介護事業者が定期昇給制度を導入すると　　　　50万円
・導入の1年後に離職率が下がっていれば　　　　60万円
・導入の2年後に離職率が上がっていなければ　90万円
最大で200万円になります。
本年4月から開始の予定ですが、細かい要件はまだ発表されていません。

育児に関する助成金は、男性の育児休暇取得です。
予定されている支給額ですが、1人目が60万円（大企業は30万円）、2〜5人目は1人につき15万円です。中小企業であれば、最大120万円になります。
このほかにも、育児休業中の代替要員確保や休業者の現職復帰につき、助成金が新設・拡充の予定です。
介護の助成金同様、本年4月から開始の予定ですが、細かい要件はまだ発表されていません。

政府の一億総活躍社会の内容の中に、「介護離職ゼロ」と「出生率1.8」という目標があります。今回の助成金は、この2つの目標達成のために作られるものと考えられます。

助成金は会社の財政的には助かります。「やりたいけど、お金がかかるからできない。」という場合には、助成金を大いに活用すべきです。ただし、助成金をもらうために無理に社内の制度を変更したり新設することはお勧めできません。

雇用関係助成金の相談は、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで