同一労働同一賃金とは何か
働き方改革の柱の1つである「同一労働同一賃金」。これは、正規か非正規かという雇用形態にかかわらず、均等・均衡待遇を確保し、不合理な待遇差の解消を目指すものです。賃金だけでなく、休暇、福利厚生施設の利用、教育訓練についても均等・均衡待遇を目指しています。
ヨーロッパ諸国では「この仕事に対する賃金はいくら」という考え方が広く普及しています。よって、雇用形態による賃金差（時間当たりの賃金）はあまりないと言われています。しかし、日本の場合は、職種の変更があったり、転勤があったりします。賃金を決定する要素が複雑になっていて、簡単にはいきません。
厚生労働省は、昨年末に 同一労働同一賃金ガイドライン案 を発表しました。このガイドライン案には、各項目について、待遇差を設けるときの考え方と、問題となる例、問題とならない例が列挙されています。
項目も、基本給、昇給、賞与といったところや、諸手当、通勤費、出張旅費など。慶弔休暇や病気休職についての記載もあります。
なお、退職金、家族手当、住宅手当については、ガイドライン案の段階では記載がありません。
現在発表されているガイドライン案をもとに議論をすすめ、平成31年4月をめどに、正式な同一労働同一賃金ガイドラインを発表する予定になっています。
