70歳まで雇用時代へ
9月6日付け日本経済新聞朝刊によると、政府は、労働者が希望すれば70歳まで働ける趣旨で、高年齢主雇用安定法改正の検討に入りました。
現在は、定年は60歳以上、65歳までは継続雇用などで雇用を確保する措置を講ずることが義務付けられています。これを一気に70歳まで引き上げるのではなく、数年かけて70歳まで引き上げていったり、最初は70歳までの雇用は努力義務とする方向です。
人口が減少し、高齢者の比率が高まっている日本。昨今の人手不足から、70歳までの雇用はすんなり浸透する？
そんな単純な話ではなさそうです。
高齢者の継続雇用年齢を延長すれば、相対的に若年者の雇用を減らす力が働きます。いくら人手不足といえども、中小企業にとっては厳しい選択になります。また、企業の社会保険料負担も増加します。
将来的には、高齢者の雇用を拡大する必要があると思うのですが、現在は、「希望者全員65歳まで雇用」をやっている途中といえます。それが完全に実現してから、１０年あるいは２０かけて徐々に実行していくことかと思います。
