テレワーク月間
○テレワークとは
次の3つの勤務形態のことをいいます。
・在宅勤務（自宅や親族の家で仕事をする）
・モバイルワーク（移動中の交通機関内や喫茶店などで仕事をする）
・サテライトワーク（会社や地域が用意した小型のオフィスで仕事をする）
カフェでノートバソコンを使用している人を見かけますが、あれもモバイルワークなのでしょう。
○どれくらいの企業が導入しているのか
平成29年の総務省の調査では、全国の企業での導入率は13.9％でした。また、東京都の調査（平成30年）では、都内の事業所での導入率は、19.2％でした。
東京都の場合、来年のオリンピック、パラリンピックを控え、テレワーク導入に力を入れていて、導入率は年々上がっています。
ただ、テレワーク導入している事業所の中で、実際に適用になっている人の割合をみると
５％未満が３６．２％ ５％以上10％未満が８．７％ 10%以上15％未満が２４．９％
となっていて、テレワークを導入しているがその対象者が１５％未満という事業所がおよそ7割あることがわかります。
○規程は後回しでよい？
平成27年と少々古い調査（地方創生と企業におけるICT利活用に 関する調査研究 総務省）ですが、興味深い結果が出たものがあります。
テレワーク導入済みの企業には、 導入の際に実施した取り組みを
テレワークを検討中、興味ありの企業には、導入の際に必要だと思い取り組み
を聞いた結果が、以下の通りです。
導入済み
検討中・興味あり
テレビ会議、VPN等情報システムの整備
48.0％
45.8%
業務プロセスの見直し
32.7%
47.0%
就業規則等の見直し
28.0%
66.7%
評価制度等の見直し
12.2%
47.8%
導入済みの企業は、テレビ会議などの設備が上位にきていて、就業規則などの制度関係は低くなっています。ところが、検討中や興味ありの企業は、就業規則等の見直しが一番多くなっています。
まるで、「規程作成で戸惑っているとテレワークは導入できなくなるから、それは後回しでよい。」と言われているような感じです。
ただ、在宅勤務の認める際の基準や手続き、評価の仕方、始業、終業時刻の報告の仕方、経費の算定など事前に決めて明文化しておくことは大切です。
やはり規程の策定は重要だというのが、私の意見です。
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