今回できた特例は、コロナウイルスの影響で休業し、休業手当を支給したことによって、標準報酬月額が2等級以上下がれば、翌月から標準報酬月額が改定となります。
〇特例改定の要件
この標準報酬月額の特例改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行うことが可能です。
（1）事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業（時間単位を含む）させたことにより、急減月（令和2年4月から7月までの間の1か月であって、休業により報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月）が生じた方
（2）急減月に支払われた報酬の総額（1か月分）に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった方
※ 固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となります。
（3）特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している方
※被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。（改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。）
※ 本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません。
〇いつまで有効？
4月、5月、6月の特例改定の方は、通常通り算定基礎届を行い、9月以降は、算定基礎届によって決定した標準報酬月額が適用されます。
7月と8月の特例改定の方は、改定月以降、報酬支払の基礎となった日が17日以上となった月を休業が回復した月とし、その月に「固定的賃金の変動があった月」とみなして、通常の月額変更届の要件を適用し、標準報酬月額を決定していきます。
〇申請方法は？
特例の月額変更届（画像の様式）
申立書
を管轄の年金事務所に郵送します。（窓口でも受け付けてくれます）
通常提出している事務センターではありませんのでご注意ください。
この申請は、電子申請やＣＤを使った電子媒体は受け付けていません。
