〇全国平均は1円アップ
全国平均1000円以上の掛け声のもと、2016年から2019年までは、20円を超える上昇が続いていました。しかし、今年の全国加重平均は、1円アップの時給902円にとどまりました。

〇7都道府県か据え置き
北海道、東京、静岡、京都、大阪、広島、山口の７都道府県は昨年同額となりました。
東京都は昨年、28円アップして1013円となり、初めて1000円の大台を超えてきました。（神奈川県も1000円超でした）
しかし、今年は据え置きで1013円のままとなりました。

〇上昇幅は1円から3円
最低賃金が上昇した県でも、小幅な上昇にとどまっています。最も高い県でも、青森や徳島などの3円、宮城、愛知、福岡などは1円の上昇でした。大都市圏では据え置きや小幅上昇が目立ちました。
この結果、最高東京都の1013円から、最低（秋田、高知、佐賀など7県）の792円の差は221円となり、昨年から若干縮小となりました。

最低賃金は、パート、アルバイト、契約社員といった名称にかかわらず、原則として全ての労働者に適用となります。（労働基準監督署の認定を受けた方には例外があります）また、月給の人も、時給換算した金額で、最低賃金を上回っている必要があります。

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