当初はこの特例措置が今年12月末で終了となっていましたが、これを来年2月末まで、現在の水準のまま延長することが決定しました。
延長はありがたいですが、財源不足という問題も出てきました。
〇延長は歓迎
2月末まで、特例措置を現在の水準で延長することは、素直に歓迎します。
11月下旬からのコロナ感染者増があり、一度は休業をやめて正常勤務になった企業でも、再び休業をせざるを得ない状況になっているところもあります。
私が仕事をしている感覚でも、「休業が再び増えてきている」というものがあります。
雇用調整助成金で、休業手当の一部が補填されるのはありがたいです。
〇雇用保険料率
財源が足りなくなっていると言っても、財源はどこから出てくるのか？
雇用調整助成金やキャリアアップ助成金など、厚生労働省が支給している雇用安定に関する助成金は、雇用保険料が財源となっています。
雇用保険料は、「失業等給付」と、「雇用保険二事業分」に分かれていて、現在の保険料率と負担割合は、以下の通りです。
・失業等給付分 労働者０．３％ 事業主 ０．３％
（農林水産・清酒製造の事業及び建設業はどちらも０．４％）
・雇用保険二事業分 労働なし 事業主 ０．３％
（建設業は０．４％）
雇用調整助成金は、本来、雇用保険二事業分から支払われるものですが、それが給付増により財源枯渇。失業等給付の積立金より補填してきましたが、その積立金も少なくなってきているのが現状です。
失業等給付分で集めた雇用保険料は、本来は失業給付や育児休業給付に使われるもので、これが足りなくなるというのも問題です。
〇保険料アップは？
財源が足りないとなれば、考えられるのは保険料率の引き上げです。来年度（令和3年度）からの引き上げは無いようですが、今後もこの状況が続けば、令和4年度以降はどうなるかわかりません。
現在の水準が維持されて特例が延長になるのは来年2月末までで、3月以降は、給付額の減少もあるかもしれません。そのときの状況次第でしょう。
コロナウイルスの感染症がおさまり、はやく以前のような世の中になる事を祈っています。
