改正高年齢者雇用安定法の記事を執筆
この度、株式会社日本実業出版社から出版された、企業実務2021年3月号に、改正高年齢者雇用安定法の解説記事を執筆させていただきました。
『企業実務』は、中小企業の総務・経理担当者を読者対象とする直販（原則として年間購読の）ビジネス誌で、1962年に創刊、現在の発行部数は6万5,000部です。
〇改正高年齢者雇用安定法の内容
今回の法改正では、今までの65歳までの雇用確保措置に加え、70歳までの就業確保措置を、努力義務ではあるものの、追加されました。
措置の内容は、以下の通りです。
1 70歳まで定年年齢を引き上げる。
2 70歳までの継続雇用制度を導入する。
3 定年を廃止する。
4 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を導入する。
5 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度を導入する。
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
この中から、少なくとも1つの措置を講じることが努力義務となっています。
なお、改正法の施行日は、2021年4月1日と間近に迫っています。
〇プロの編集作業に感謝
解説をしていく際に、図や表も多く入れたのですが、私が書いた原稿では「このような形で」ぐらいの曖昧なものがあったのですが、編集担当の方が、うまく加工していただき、大変見やすくなりました。
また、内容的な大きな区切りで大見出しをつけてもらう等、読みやすく仕上げていただきました。法律の内容もわかっていないと、できない作業です。
おかげで原稿がとてもいきました。この場を借りて、感謝を申し上げます。
