副業認める？ 開示促す
厚生労働省は、指針を改定し、企業が副業・兼業を認めているのかどうか、認めている場合の条件などの2点を、企業のホームページなどで公開するよう促進する方針です。
ただ、公表の義務は課さない方向です。
〇開示の狙い
企業が副業・兼業の可否を開示すれば、多様な経験をもってスキルアップしたいと考えている労働者にプラスとなるでしょう。また、採用する企業側も、そのような人材を受け入れやすくなります。
こうして、成長分野への労働移動を活発にすることが厚生労働省の狙いのようです。
〇副業・兼業は認めるべきか？
そもそも、副業・兼業を企業は認める義務があるかという問題もあります。上記の指針においても「原則、認める方向が適当だ」となっていて、義務とはなっていません。
認める企業と認めない企業、半分半分ではないかというのが私の感覚です。新聞報道では「大企業ほど認めない傾向がある」という趣旨のものがありますが、当事務所のクライアントの中小企業でも、認めることに積極的な企業もあれば、検討もしていないという企業も多くあります。
〇認める際の条件
仮に副業・兼業を認めるにしても、条件は付けるべきです。必ず注意しなくてはならないのは、次の2点です。
・長時間労働の防止
・企業情報の漏洩防止
最低でも、この2つに関する「許可要件」は策定する必要があるでしょう。副業・兼業先での労働時間の制限や、副業・兼業を禁止する業種（業界）は定めた方が良いかもしれません。
