東日本大震災から10年以上たっているのに、まだ影響はでています。
そのほかにも、各地で大きな地震が起きていて、甚大な被害がでています。
今回は、万が一の大規模災害に対する備えと、起きた時の対応について解説します。
〇備えあれば憂いなし
自然災害は、自社の努力で防ぐことはできません。万が一でも起こった時を想定し、準備をする必要があります。
・緊急避難場所の周知
・避難経路の確認、周知
・非常時持ち出し品の確認
・災害時備蓄品の管理、点検
社内の避難経路に障害物があれば避難できません。日ごろから点検しておきましょう。
非常用の持ち出し品や災害用の備蓄品ですが、準備をしているがどこに有るのかわからない では意味がありません。水などの備蓄品は機密事項ではないので、保管場所を周知しておいた方が良いでしょう。
なお、東京都の条例では、企業に対して、
水（1人1日3Ｌ）、食料（1人1日3食）、毛布（1人1枚）
を3日分備蓄するよう、努力義務で定めています。
〇人命優先
大災害が起これば、非難するか、あるいは社内にいた方が安全な場合はとどまります。
一瞬の判断になりますが、情報を入手し、生命と身体を守る事を最優先に行動します。
安全な状態になったら、社員やその家族の安否確認です。
休暇中の人、出張、外出中の人、派遣や出向で別の会社に在籍している人も対象です。
最近は、災害時に安否確認ができるアプリもあります。それを活用するのもよいでしょう。
〇業務再開の前に
災害が起こったとしても、何日も業務を中断するわけにはいきません。
すぐに業務を再開したいところですが、まずは被害状況を把握する必要があります。
会社の建物は見かけでは大丈夫であっても、倒壊の危険があるかもしれません。
インターネット回線や電気などのライフラインは、重要な把握項目になるでしょう。
事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している企業では、それに沿って再開して行きます。
なお、この事業継続計画も定期的に見直す必要かあります。
