いわゆる、デジタル給与が4月1日に解禁になりました。
現在は、〇〇payの運営会社（資金移動事業者）の審査をしている段階です。
結果が出るまで数カ月かかると言われていて、実際にデジタル給与が利用できるのは今年の夏いこうになりそうです。
デジタル給与の導入方法
デジタル給与の注意点
デジタル給与を使いこなす（従業員編）
デジタル給与を使いこなす（企業編）
について、解説していきます。
〇デジタル給与の導入方法
デジタル給与を導入しようとする事業所は、事業主と従業員代表とで労使協定を締結する必要があります。
ということは、会社も従業員も 「デジタル給与をやりたい」と思っていなければ導入できません。
また、個々の従業員にデジタル給与で支払いをする際には、事前に本人の同意が必要です。
デジタル給与の労使協定が締結されたからと言って、そこの事業所の従業員が自動的にデジタル給与払いになるわけではありません。
〇デジタル給与の注意点
デジタル給与の支払先として従業員が指定した口座には、最大で100万円までしか振り込むことができません。
これを超えた場合、自動的に従業員が指定していた銀行口座等に振り込まれます。
この際の手数料は、従業員が負担する可能性があります。（厚生労働省のリーフレットより）
また、給与の一部のみをデジタル給与払いにし、残りを銀行口座に振り込むという設定もできます。
〇デジタル給与を使いこなす（従業員編）
従業員として考えるべきことは、「デジタル給与は貯金に適さない」ということです。
最大で100万円までしか口座に入れられません。給与支払い直後のいちばん多い時でも100万円までです。
ただ、これを逆手に取ることができます。例えば、
・毎月使う金額をデジタル給与に
・それ以外は銀行口座振り込み
というように分ければ、うまく貯金がたまっていくかもしれません。
〇デジタル給与を使いこなす（企業側）
デジタル給与は、銀行振り込みより1回当たりの手数料が安くなるそうです。
これにより、日払いや週払いなど、多様な支払方法がしやすくなります。
もちろん、事務作業は格段に増えます。
ただ、人手不足に悩む飲食業や小売業は、アルバイトを確保するために
給与はデジタル払い
日払いＯＫ
というカードは、有効になるかもしれません。
