信用は落ち、所属タレントのＣＭ打ち切りも多く出ています。
多大な補償金支払いも言われていて、損害は計り知れません。
〇社会全体で許さない
ＣＭの解除で言えば、今回は出演タレントが不祥事を起こしたわけではありません。
加害者は亡くなっている元社長で、出演タレントが悪い事をしたわけではありません。
それにもかかわらず、ＣＭ解除が続出しているの理由は何か。
ＣＭを発注するような大手企業には、「ハラスメントの問題を起こした企業とは契約しない」という内規があるという話を聞いたことがあります。
ハラスメントだけでなく、人権侵害（ハラスメントも人権侵害の一種という解釈もあります）、反社会勢力との関り、重大な法令違反なども入っていることが考えられます。
もしかしたら、タレントをＣＭに出演させるという契約書の中にも盛り込まれているかもしれません。
実際、当事務所がある企業と交わした契約書の中に、反社会的勢力との関りが発覚した場合には、相手方は契約を解除できるというような条文があります。
人権侵害などの問題は、自社だけでなく取引先、ひいては社会全体からも防止の要請を受けていると思った方が良いでしょう。
〇早期対応の重要性
ハラスメントでいえば、「ハラスメントを起こさせない」ことが一番良いです。
そのためには、定期的な研修が必要です。
万が一起こってしまったら、早期に見つけ、対応して、やめさせるのです。
早期に見つけて対応すれば、被害は少なくて済むのです。
そのためには、相談窓口の実効性を保つことです。
社内の担当者にやってもらうのも良いですし、弁護士事務所などと契約して社外に設けるのも良いです。
どこが相談先で、どうやって連絡したらよいのか、しっかりと周知する必要があります。
そして、相談しやすく、調査の実効性を保つようにしなくてはなりません。
たとえ社長が加害者であっても、相談し調査が確実に行われるようにしなくてはなりません。
